総務省、横浜市、神奈川県へ、大都市制度についての研究のため、調査に出かけてきました。
総務省自治行政局の山崎課長、そして寺田地方議会企画官は、愛知県にいらしたこともあり、
愛知県の状況をご存知のうえのお話で、
とても興味深く伺うことができました。
さて、大都市、政令指定都市と一口に言っても、
その成り立ちや規模、位置関係によってそれぞれに特徴があることが分かりました。
まず東京。
昔は東京府、東京市の時代があり、その東京市(今の２３区)に都内の９２％の人口が集中していたそうです。
特別自治区となった今は２３区内に都の７０％の人口。
税や事務配分についても、他の府県と政令指定都市の形とは違う構造になっています。
大阪市は府の３０〜３４％の人口が狭い地域に集まっていて、
狭い地域に府と市があって、
だから二重行政が大きな問題になっているようです。
神奈川県では、横浜市に約４０％の人口が集中しているとともに、
川崎市や相模原市の２つの政令指定都市を合わせると、県の６０％の人口が３つの政令指定都市に集まっています。
ですから県と横浜市では、かなり業務に関しての住み分けがされているようです。
そしてそうした中での横浜市の特別自治市の構想。
横浜市では「大都市制度推進課」も作られていて、かなり力が入っていました。
他には政令指定都市と言っても過疎地域を抱えているところもあり、
政令指定都市と県の関係も本当にさまざまです。
さて、「中京都構想」「尾張名古屋共和国」。
愛知県内で、名古屋に通う人が１０％以上いる市町村は豊田市以西の地域。
名古屋は尾張の中心都市と考えられることが今回の調査でもよく見えてきました。
愛知県はどのような形が望ましいのか。
ただ愛知県と名古屋市だけで勝手な構想を言うのではなく、
国全体の構造改革の中で考えることも必要です。
効率よく行政が回るためのアイデアを私たちの研究会からも出していきたいと思っています。