11月26日、内閣府 地方分権改革推進室 森参事官を参考人に、
行財政改革・道州制調査特別委員会が開催されました。
平成5年の「地方分権の推進に関する決議」からの経緯と成果、今後の展望などについての説明がありました。
これまで、
地方に対する規制緩和が進み、地域の課題に柔軟に対応できるようになったことや、
事務・権限の移譲により、住民の方々に対し、窓口を一本化して総合行政が行えるようになったこと、
などが成果として挙げられました。
また、地方財政を再構築していくためというお話も。
平成26 年の通常国会には、さらに地方分権を進めるために、第4次一括法案として提出される予定です。
しかしながら、法人事業税や法人県民税の一部国税化の問題や、
昨日、衆議院で可決された特定秘密保護法案、
教育の問題など、
国から一方的な感じで下りてくるものが多く、地方の意見より国の形が重要視されていると感じる昨今、
地方分権の影響がどうなっていくのかを、もっと想像・想定しないといけないと思った特別委員会でした。