2012年4月11日水曜日

宮城県報告(その4)

被災地で廃棄物処理をすれば、現地の雇用になるのではないか。
リサイクルをして被災地で廃棄物処理をすればいい。
向こうで焼却施設を作っているのだから、被災地外に廃棄物を出す必要はないのではないか。

そんなご意見を伺います。

宮城県に調査に行かせていただいて、知ったことのご報告としては、
被災地では、被災地でできる廃棄物の処理は、リサイクルを含め、できるだけ被災地で行おうとしているということです。
そして、たくさんのトラックやショベルカーが行き交う光景からは、誰でもが働ける現場ではないと感じました。

不燃物については、地震によってかなりの地盤沈下をしており、その埋め立て材としてコンクリート殻やアスファルト殻などを再利用していこうとしています。
また売れるものは売る方向で動いています。
3台も4台も重なって置かれている車などは、有価物として、所有者の確認も行って処分をしていこうとしています。

可燃物については石巻市では5台のプラントを作って処理をしていこうとしています。
しかし、1機の処理量は1日300tで5機併せても1日1500t。
目標としている3年では、可燃物の3分の1しか処理できない状況です。

被災地は可燃物の処理を県外に求めています。
長年かけて行えばよいというのでしたら、被災地だけで大丈夫なのでしょう。

しかし、廃棄物を置く仮置き場にする公有地も足りません。
また公有地ならどこでもよいかというとそうではなく、
匂いもありますし、これから夏にかけては発酵して自然発火も心配されている中、
仮設住宅や学校などの人や特に子どもたちの近くに置いたままにはしておけません。
新たに町をつくるために壊れた家を取り壊したくても、廃棄物を置く場所がないから取り壊せないという状況です。

今、被災地で何を進めているのか、
なぜ「そのこと」を望んでいるのか、などなど、
愛知県として専決処分で行うことにした災害廃棄物受入のための調査についてと同様、
被災地のことについても、もっと情報提供がある中での判断になっていくことが必要だと感じています。

正確な情報によって、建設的なもっともっと良いアイデアが生まれてくるかもしれません。