まず、住まいの安心に関しての質問。
本県では、42万戸の空き家がありますので、防犯の観点でも心配です。
さらに、今は、世帯数を上回る住居があっても、住まいの確保に困る人たちがいるという「新たな居住貧困」の問題が出てきています。
空き家対策とともに、そうした住居の確保に困難をもつ方への支援を進めるよう、県の建設行政の改善を求めました。
建設部長からは主に次のような答弁です。
○愛知県では、平成24年度からの「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」によって、2,232戸が改修され、全国3位の実績。
○今後については、空き屋・空き部屋の改修に一戸50万円までの助成が出る、高齢者、障害者、子育て世帯の住居の確保のための国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」が活用されるよう周知する。
また、外国人などの住居については、「愛知県あんしん賃貸支援事業」の登録住宅の確保などに努めていく。
○収入が少ない若い世代等についての支援策が講じられていない現状に対しては、「愛知県住生活基本計画2020」の見直しにあたり、学識者や居住支援団体などの意見徴収から実態把握を行っていく。
自立や生活の基盤となる住まいの確保を、安定したものにしていきたいものです。
この他にも、多文化共生の推進、協働社会の構築についての取組を質しました。
○愛知県では、平成24年度からの「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」によって、2,232戸が改修され、全国3位の実績。
○今後については、空き屋・空き部屋の改修に一戸50万円までの助成が出る、高齢者、障害者、子育て世帯の住居の確保のための国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」が活用されるよう周知する。
また、外国人などの住居については、「愛知県あんしん賃貸支援事業」の登録住宅の確保などに努めていく。
○収入が少ない若い世代等についての支援策が講じられていない現状に対しては、「愛知県住生活基本計画2020」の見直しにあたり、学識者や居住支援団体などの意見徴収から実態把握を行っていく。
自立や生活の基盤となる住まいの確保を、安定したものにしていきたいものです。
この他にも、多文化共生の推進、協働社会の構築についての取組を質しました。