昨日までで代表質問、一般質問が終わり、明日からは委員会が始まります。
知事や職員の方の給与を減額しなくてはならない厳しい県財政状況の中、２月当初の骨格予算に肉付けをするための１６２８億余円補正予算には、地震防災対策や景気対策に加え、マニフェストを推進するための予算が入りました。
「今なぜその予算？」「なぜその条例制定？」と思われる「“身近でやさしい民主主義”推進費」や「知事の特別職の秘書」のこと、県民税１０％減税や中京都構想など、私たちがしっかりと具体的に答弁を求めたかったものについて、あまり納得のいく答弁がなかったのが残念でした。
特に１０％減税について知事は「減税に対する思いはいささかも変わるところはない」「庁内プロジェクトチームにおいて議論し、秋に向けて具体の検討を進めていく」と、色々な角度から何人もの議員が質問しているにも関わらず、同じ答弁が繰り返されていました。
減税とともに規制緩和をして経済効果を狙うということですが、今は“思い”だけで試行錯誤をしてみた結果、ダメージを受けていられる余裕はない時です。
プロジェクトチームの方も、大変…なのではないでしょうか？
でも、本当に経済効果につながれば、すごいです！！
ただ研究機関の名古屋の減税についての調査では、減収分を補えるほどの経済効果はないとの報告のようですが…。